第四条（特定公益信託の要件等に関する経過措置）

所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定に基づくこの政令による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二百十七条の二第三項から第五項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（当該特定公益信託が第二号に掲げるものをその目的とする公益信託である場合を除き、当該特定公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。次項において同じ。）」と、同条第四項中「証明がされた公益信託の第一項各号」とあるのは「公益信託の所得税法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百四十一号）による改正前の所得税法施行令第二百十七条の二第一項各号（特定公益信託の要件等）」とする。