第五条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予等に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Tax Payment Grace Periods, etc. Where Special Provisions on Capital Gains, etc. upon Departure from Japan Apply
The provisions of Article 266-2, paragraphs (1) and (2) of the New Order apply where an individual provides security on or after the Effective Date.
新令第二百六十六条の二第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。
The provisions of Article 266-3, paragraphs (1) and (2) of the New Order (including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (5) of that Article) apply where an individual provides security on or after the Effective Date.
新令第二百六十六条の三第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百十九条の六第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得をする所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産について適用し…
わかりやすく言うと
令和五年政令第百三十四号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百十九条の六第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得をする所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（令和五年政令第百三十四号）が施行される日のことです。