第七条(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Notice by a Person Receiving Interest, Dividends, etc. on Deposits and Savings, Shares, etc.
The provisions of Article 336, paragraph (6) of the New Order apply to interest and similar income or dividends and similar income prescribed in paragraph (1) of that Article whose payment is finalized on or after October 1, 2023, and the provisions then in force continue to govern interest and similar income or dividends and similar income prescribed in Article 336, paragraph (1) of the Order for Enforcement of the Income Tax Act before the amendment (referred to as the "Former Order" in the following Article) whose payment was finalized before that date.
新令第三百三十六条第六項の規定は、令和五年十月一日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した改正前の所得税法施行令(次条において「旧令」という。)第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
略称規定第三百三十六条第一項・この条の中だけ
国内において法第二百二十四条第一項(利子、配当等の受領者の告知)に規定する利子等(以下この条において「利子等」という。)又は同項に規定する配当等(以下この条において「配当等」という。)につき支払を受ける者(公共法人等を除く。以下この条にお…
わかりやすく言うと
国内で支払われる公社債や預貯金の利子、合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配(所得税法第二十三条第一項の利子等)のことです。普通預金の利子など政令で定めるものや無記名の公社債の利子などは除かれます。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第六十一条第二項第四号(ロに係る部分に限る。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる同号に規定する払戻し等について適用する。
わかりやすく言うと
令和四年政令第百三十六号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第七条第一項・この規定及び附則第八条の中だけ
新令第三百三十六条第六項の規定は、令和五年十月一日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した改正前の所得税法施行令(次条において「旧令」という。)第三百三十六条第一項に規定する利子等又は…
わかりやすく言うと
令和四年政令第百三十六号によって改正される前の所得税法施行令のことです。