第五条（確定申告書に関する書類等の提出又は提示に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning the Submission or Presentation of Documents, etc. Relating to a Tax Return
The provisions of Article 262, paragraph (1) of the New Order apply where a Tax Return for income tax for tax year 2022 and subsequent years is submitted on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern where a Tax Return was submitted before the Effective Date and where a Tax Return for income tax for tax year 2021 and earlier years is submitted on or after the Effective Date.
新令第二百六十二条第一項の規定は、施行日以後に令和四年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に令和三年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十一条第二項第四号（ロに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に規定する払戻し等について適用する。
わかりやすく言うと
令和四年政令第百三十六号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十一条第二項第四号（ロに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に規定する払戻し等について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（令和四年政令第百三十六号）が施行される日のことです。