第三条(公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Submission of Statements of Tax Exemption Pertaining to Interest and Similar Income from Public and Corporate Bonds, etc.
The provisions of Article 51-4, paragraphs (4) through (6) of the New Order apply to the provision, on or after the Effective Date, to the office of a financial institution or similar body prescribed in paragraph (1) of that Article or to the payer prescribed in that paragraph, by the electronic or magnetic means prescribed in paragraph (4) of that Article, of the matters to be stated in the return form prescribed in paragraph (1) of that Article.
定義第五十一条の四第一項・この項及び第五十一条の四第六項の中だけ
同項に規定する支払者
わかりやすく言うと
公社債等の利子、収益の分配又は剰余金の配当(利子等)の支払をする者のことです(法第十一条第三項)。
定義第五十一条の四第四項・この規定及び第五十一条の四第六項の中だけ
法第十一条第四項に規定する電磁的方法
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のことです(所得税法第十一条第四項、第十条第八項)。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第三十一条の二(第四号に係る部分に限る。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第十一号。以下この項において「改正法」…
わかりやすく言うと
令和三年政令第百十三号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第三十一条の二(第四号に係る部分に限る。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第十一号。以下この項において「改正法」…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和三年政令第百十三号)が施行される日のことです。