第四条（譲渡制限付株式の価額等に関する経過措置）

①第一条の規定（附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。以下この項及び次項において同じ。）による改正後の所得税法施行令第八十四条第一項及び第百九条第一項の規定は、施行日以後に同令第八十四条第一項の個人が死亡する場合について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の所得税法施行令第八十四条第一項の個人が死亡した場合については、なお従前の例による。

②施行日から附則第一条第五号に定める日の前日までの間における第一条の規定による改正後の所得税法施行令第八十四条第一項及び第百九条第一項の規定の適用については、同令第八十四条第一項中「次項第二号」とあるのは「第二号」と、同令第百九条第一項第二号中「同条第二項第二号」とあるのは「同項第二号」とする。

③新令第八十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第五号に定める日以後にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）がされる同項に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式について適用し、同日前にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）がされた第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第八十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式については、なお従前の例による。