第十二条(国内にある資産の譲渡により生ずる所得に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Income Arising from the Transfer of Assets Located in Japan
The provisions of Article 281, paragraph (7) (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Income Arising from the Transfer of Assets Located in Japan) of the New Order apply to a share distribution prescribed in item (ii) of that paragraph that takes place on or after the Effective Date.
新令第二百八十一条第七項(第二号に係る部分に限る。)(国内にある資産の譲渡により生ずる所得)の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する株式分配について適用する。
With regard to the application of Article 281, paragraph (7) (limited to the portion pertaining to item (ii)) of the New Order during the period from the Effective Date to September 30, 2017, the phrase "Article 2, item (xii)-5-2" in item (ii), (b) of that paragraph is deemed to be replaced with "Article 2, item (xii)-6".
施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新令第二百八十一条第七項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ロ中「第二条第十二号の五の二」とあるのは、「第二条第十二号の六」とする。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第百五号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
個人が、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に、有価証券でその取得の日が当該有価証券に係る新令第十七条第一項(非永住者の課税所得の範囲)に規定する期間内にあるものの同項に規定する譲渡を行う場合において…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十九年政令第百五号)が施行される日のことです。