第十条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Special Provisions on Depreciation Allowance for Depreciable Assets, etc. Put into Use for Business in the Middle of a Year
The provisions of Article 132, paragraph (1) (Special Provisions on Depreciation Allowance for Depreciable Assets, etc. Put into Use for Business in the Middle of a Year) of the New Order apply to Depreciable Assets that an individual acquires on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern Depreciable Assets that an individual acquired before the Effective Date.
新令第百三十二条第一項（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）の規定は、個人が施行日以後に取得する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得した減価償却資産については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第百五号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
個人が、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に、有価証券でその取得の日が当該有価証券に係る新令第十七条第一項（非永住者の課税所得の範囲）に規定する期間内にあるものの同項に規定する譲渡を行う場合において…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（平成二十九年政令第百五号）が施行される日のことです。