第三条(非課税貯蓄相続申込書に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Application for Continuing Tax-Exempt Savings on Inheritance
The provisions of Article 47, paragraph (2) (Application for Continuing Tax-Exempt Savings on Inheritance) of the New Order apply to an application for continuing tax-exempt savings on inheritance prescribed in paragraph (1) of that Article that is submitted on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern an application for continuing tax-exempt savings on inheritance prescribed in Article 47, paragraph (1) (Application for Continuing Tax-Exempt Savings on Inheritance) of the Former Order that was submitted before the Effective Date.
新令第四十七条第二項(非課税貯蓄相続申込書)の規定は、施行日以後に提出する同条第一項に規定する非課税貯蓄相続申込書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十七条第一項(非課税貯蓄相続申込書)に規定する非課税貯蓄相続申込書については、なお従前の例による。
略称規定第四十七条第一項・この節の中だけ
…その適用を受けようとする預貯金等の金額(当該預貯金等が有価証券である場合には、その額面金額等)、障害者等に該当する旨その他財務省令で定める事項を記載した書類(以下この節において「非課税貯蓄相続申込書」という。)を…
わかりやすく言うと
障害者等である相続人が、相続で取得した預貯金等について、引き続き障害者等の少額預金の非課税を受けたい旨などを書いて、金融機関の営業所等に出す書類のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第二十条の二(非課税とされる通勤手当)の規定は、新通勤手当(平成二十八年一月一日以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当をいい、同日前に受けるべきこれらの手当の差額として…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十五号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…同日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第二十条の二(非課税とされる通勤手当)に規定する通勤手当(同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。)につ…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十五号の第一条によって改正される前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
新通勤手当でこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節(源泉徴収義務及び徴収税額)の規定の適用については、新令第二十条の二及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十八年政令第百四十五号)が施行される日のことです。