第十五条(非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 15Transitional Measures Concerning Procedures, etc. Required When a Nonresident Seeks an Exemption from Withholding
The provisions of Article 331, paragraph (1) (limited to the portion pertaining to item (i)) (Procedures, etc. Required When a Nonresident Seeks an Exemption from Withholding) of the New Order apply to a written application submitted under that paragraph on or after January 1, 2017, and the provisions then in force continue to govern a written application submitted under Article 331, paragraph (1) (Procedures, etc. Required When a Nonresident Seeks an Exemption from Withholding) of the Former Order before that date.
新令第三百三十一条第一項(第一号に係る部分に限る。)(非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等)の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第三百三十一条第一項(非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等)の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第二十条の二(非課税とされる通勤手当)の規定は、新通勤手当(平成二十八年一月一日以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当をいい、同日前に受けるべきこれらの手当の差額として…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十五号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…同日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第二十条の二(非課税とされる通勤手当)に規定する通勤手当(同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。)につ…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十五号の第一条によって改正される前の所得税法施行令のことです。