第三条(非課税貯蓄に関する異動申告書に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Notice of Change Concerning Tax-Exempt Savings
The provisions of Article 43, paragraph (1) (Notice of Change Concerning Tax-Exempt Savings) of the Order for Enforcement of the Income Tax Act after the amendment (hereinafter referred to as the "New Order") apply to a notice of change concerning tax-exempt savings prescribed in Article 43, paragraph (6) of the New Order that is submitted on or after the date specified in Article 1, item (vi) (Effective Date) of the Supplementary Provisions, and the provisions then in force continue to govern a notice of change concerning tax-exempt savings prescribed in Article 43, paragraph (6) (Notice of Change Concerning Tax-Exempt Savings) of the Former Order that was submitted before that date.
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定は、附則第一条第六号(施行期日)に定める日以後に提出する新令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書について適用し、同日前に提出した旧令第四十三条第六項(非課税貯蓄に関する異動申告書)に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書については、なお従前の例による。
略称規定第四十三条第六項・この節の中だけ
第一項から第三項までの規定による申告書(以下この節において「非課税貯蓄に関する異動申告書」という。)がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてこれを受理した日に…
わかりやすく言うと
非課税貯蓄申告書を出した個人が、氏名、住所又は個人番号を変更した場合や、預貯金等の事務を他の金融機関の営業所等へ移す場合に出す申告書(第一項から第三項まで)のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第十七条(非永住者の国外源泉所得のうち課税される部分の金額の範囲等)の規定は、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
平成二十七年政令第百四十一号によって改正される前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定は、附則第一条第六号(施行期日)に定める日以後に提出する新令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書について適用し…
わかりやすく言うと
平成二十七年政令第百四十一号によって改正された後の所得税法施行令のことです。