第十四条(源泉徴収義務等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 14Transitional Measures Concerning the Obligation to Withhold Tax, etc.
With regard to the application of Article 214, paragraphs (1) through (3) (Domestic Source Income of Nonresidents Which Is Exempt from Withholding) of the 2014 Former Income Tax Act, which are to remain in force pursuant to the provisions of Article 19, paragraph (3) (Transitional Measures Concerning the Obligation to Withhold Tax, etc.) of the Supplementary Provisions of the 2014 Amendment Act, the provisions of Articles 330 through 333 (Requirements Allowing a Nonresident to Be Exempt from Withholding, etc.) of the Former Order remain in force.
平成二十六年改正法附則第十九条第三項(源泉徴収義務等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第二百十四条第一項から第三項まで(源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得)の規定の適用については、旧令第三百三十条から第三百三十三条まで(非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件等)の規定は、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号。以下「平成二十六年改正法」という。)附則第三条第四項(納税義務者等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第一条(所得税法の一部改正)の規定に…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号)のことです。
略称規定附則第二条第一項
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号。以下「平成二十六年改正法」という。)附則第三条第四項(納税義務者等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第一条(所得税法の一部改正)の規定に…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号)の第一条による改正を受ける前の所得税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第十七条(非永住者の国外源泉所得のうち課税される部分の金額の範囲等)の規定は、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
平成二十七年政令第百四十一号によって改正される前の所得税法施行令のことです。