第十三条（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置）

平成二十六年改正法附則第十一条第二項（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第百六十四条第一項（非居住者に対する課税の方法）及び第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定の適用については、旧令第二百八十九条から第二百九十二条まで（非居住者の有する支店その他事業を行なう一定の場所等）の規定は、なおその効力を有する。