第十二条（国内源泉所得等に関する経過措置）

平成二十六年改正法附則第十条第二項（国内源泉所得等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第百六十一条（国内源泉所得）の規定の適用については、旧令第二百七十九条から第二百八十八条まで（国内において行なう事業から生ずる所得等）の規定は、なおその効力を有する。