第十条（外国税額控除に関する経過措置）

平成二十六年改正法附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第九十五条（外国税額控除）の規定に基づく旧令第二百二十二条（控除限度額の計算）及び第二百二十二条の二（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間における同条第三項第二号の規定の適用については、同号中「配当等」とあるのは、「配当等又は同法第九条の九第一項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等」とする。