第三条(投資信託等の収益の分配に係る収入金額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Revenue from Distributions of Proceeds of Investment Trusts, etc.
The provisions of Article 58, paragraph (1) (Revenue Pertaining to Distribution of Proceeds of Investment Trusts, etc.) of the New Order (limited to the portion pertaining to interest income) apply to the termination of the trust or cancellation of part of the trust contract of an Investment Trust, etc. prescribed in that paragraph that occurs on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date").
新令第五十八条第一項(投資信託等の収益の分配に係る収入金額)(利子所得に係る部分に限る。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約について適用する。
略称規定第五十八条第一項・この項の中だけ
投資信託又は特定受益証券発行信託(以下この項において「投資信託等」という。)について信託の終了(当該投資信託等の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該投資信託等の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産(信託の併合…
わかりやすく言うと
投資信託又は特定受益証券発行信託のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第五十五条第二項(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税…
わかりやすく言うと
平成二十五年政令第百六十五号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第五十八条第一項(投資信託等の収益の分配に係る収入金額)(利子所得に係る部分に限る。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約について適用す…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十五年政令第百六十五号)が施行される日のことです。