1 条
第三条（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures regarding Inclusion in Necessary Expenses of Non-Deductible Consumption Tax Amounts, etc. Pertaining to Assets
The provisions of Article 182-2 (Inclusion in Necessary Expenses of Non-Deductible Consumption Tax Amounts, etc. Pertaining to Assets) of the New Order apply to income tax for 2011 and subsequent years, and the provisions then in force continue to govern income tax for 2010 and earlier years.
新令第百八十二条の二（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新令」
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百二十条の二（第一項第二号ロに係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第三百七十八号によって改正された後の所得税法施行令のことです。