第七条(外国所得税の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures regarding Scope of Foreign Income Tax
The provisions of Article 221, paragraph (3) (Scope of Foreign Income Tax) of the New Order apply to foreign income tax prescribed in paragraph (1) of that Article that a Resident is to pay on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern foreign income tax prescribed in Article 221, paragraph (1) (Scope of Foreign Income Tax) of the Former Order that a Resident was to pay before the Effective Date.
新令第二百二十一条第三項(外国所得税の範囲)の規定は、居住者が施行日以後に納付することとなる同条第一項に規定する外国所得税について適用し、居住者が施行日前に納付することとなった旧令第二百二十一条第一項(外国所得税の範囲)に規定する外国所得税については、なお従前の例による。
略称規定第二百二十一条第一項・この章の中だけ
法第九十五条第一項(外国税額控除)に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により個人の所得を課税標準として課される税(以下この章において「外国所得税」という。)と…
わかりやすく言うと
外国の法令に基づき、外国又はその地方公共団体が個人の所得を課税標準として課す税のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十五号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
…平成二十四年一月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当(同日前に受けるべき当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。)について適用し、同日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第二十条の二…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十五号の第一条によって改正される前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
…個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき新令第百八十三条第三項に規定する生命保険契約等に基づく同条第一項に規定する年金又は同条第二項に規定する一時金に係る保険料又は掛金について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第百九十五号)が施行される日のことです。