第六条(報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Withholding on Remuneration, Fees, etc.
Article 320, paragraph (2) (Withholding on Remuneration, Fees, Contract Money or Prizes) of the New Order applies to the remuneration or fees listed in Article 204, paragraph (1), item (ii) (Obligation to Withhold Taxes on Remuneration, Fees, etc.) of the New Act that are payable on or after the date of enforcement of this Cabinet Order, and for the remuneration or fees listed in Article 204, paragraph (1), item (ii) (Obligation to Withhold Taxes on Remuneration, Fees, etc.) of the Former Act that are payable before that date, the provisions then in force continue to govern.
新令第三百二十条第二項(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)の規定は、この政令の施行の日以後に支払うべき新法第二百四条第一項第二号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百四条第一項第二号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第六十一条第二項第二号及び第三号(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十二年政令第五十号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…法人が平成二十二年十月一日以後に行う所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二十五条第一項第二号(配当等とみなす金…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…法人が同日前に行った改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第二十五条第一項第二号(配当等とみなす金額)に掲げる分割型分割又は同項第三号に掲げる資本の払戻し若しくは解散による残余財産の分配については…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)の第一条によって改正される前の所得税法のことです。