第三条(有価証券の取得価額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Acquisition Price of Securities
Article 112, paragraph (2) (Acquisition Price of Shares, etc. Acquired Through Merger) of the New Order applies to the case where a merger without consideration prescribed in that paragraph is carried out on or after October 1, 2010.
新令第百十二条第二項(合併により取得した株式等の取得価額)の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する無対価合併が行われる場合について適用する。
Article 113, paragraphs (2), (3) and (5) (Acquisition Price of Shares, etc. Acquired Through Company Split by Split-Off) of the New Order apply to the case where a company split by split-off without consideration prescribed in paragraph (2) of that Article or a company split by split-off prescribed in paragraph (3) of that Article is carried out on or after October 1, 2010, and for the case where a company split by split-off prescribed in Article 113, paragraph (2) (Acquisition Price of Shares, etc. Acquired Through Company Split by Split-Off) of the Order for Enforcement of the Income Tax Act before the amendment (hereinafter referred to as the "Former Order") was carried out before that date, the provisions then in force continue to govern.
Article 117 (Previous Acquisition Price, etc. of One Old Share) of the New Order applies to the case where an event prescribed in that Article occurs on or after October 1, 2010, and for the case where an event prescribed in Article 117 (Previous Acquisition Price, etc. of One Old Share) of the Former Order occurred before that date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第百十二条第二項・この項の中だけ
居住者の有する株式(以下この項において「所有株式」という。)について、その所有株式を発行した法人を合併法人とする合併(法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、法人税法施行令第四条の三第二項第一号(適格組織再編成における株式の保有関係等…
わかりやすく言うと
居住者が持つ株式を発行した法人を合併法人とする合併(法人課税信託に係る信託の併合を含みます)のうち、被合併法人の株主等に合併法人の株式その他の資産が交付されないもので、両法人の株主等の全てが両法人の株式を同じ割合で持つ関係があるもののことです。
略称規定第百十三条第二項・この項及び第百十三条第三項の中だけ
居住者の有する株式(以下この項において「所有株式」という。)について、その所有株式を発行した法人を分割承継法人とする法第二十四条第一項に規定する分割型分割(法人税法施行令第四条の三第六項第一号イ(適格組織再編成における株式の保有関係等)に…
わかりやすく言うと
居住者が持つ株式を発行した法人を分割承継法人とする分割型分割のうち、分割対価資産が交付されない無対価分割で、分割法人と分割承継法人の株主等の全てが両法人の株式を同じ割合で持つ関係があるもののことです。
略称規定第百十七条第一項・この条の中だけ
居住者の有する株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権について、その年の中途において第百十条から前条までに規定する事実(以下この条において「事実」という。)があつた場合には、これらの規定の適用については…
わかりやすく言うと
株式の分割や併合、資本の払戻しや解散による残余財産の分配など、第百十条から第百十六条までに定められた、持っている株式などの取得価額を計算し直すことになる出来事のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第六十一条第二項第二号及び第三号(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十二年政令第五十号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第二項
…平成二十二年十月一日以後に同条第二項に規定する無対価分割型分割又は同条第三項に規定する分割型分割が行われる場合について適用し、同日前に改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第百十三条第二項(分割型分割により取得した株式等の取得価…
わかりやすく言うと
平成二十二年政令第五十号によって改正される前の所得税法施行令のことです。