第九条(交付金銭等の受領者の告知等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning Notice, etc. by Persons Receiving Delivered Money, etc.
Article 345, paragraph (4) (Notice, etc. by Persons Receiving Delivered Money, etc.) of the New Order applies to the delivered money, etc. prescribed in paragraph (3) of that Article that is delivered on or after the Effective Date, and for the delivered money, etc. prescribed in Article 346, paragraph (3) (Notice, etc. by Persons Receiving Delivered Money, etc.) of the Former Order that was delivered before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第三百四十五条第四項(交付金銭等の受領者の告知等)の規定は、施行日以後に交付を受ける同条第三項に規定する交付金銭等について適用し、施行日前に交付を受けた旧令第三百四十六条第三項(交付金銭等の受領者の告知等)に規定する交付金銭等については、なお従前の例による。
略称規定第三百四十五条第三項・この項及び第三百四十五条第四項の中だけ
国内において法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭等(以下この項及び次項において「交付金銭等」という。)の交付を受ける者(公共法人等を除く。次項において同じ。)は、当該交付金銭等につきその交付を受けるべき時までに、その都度…
わかりやすく言うと
法人の株主等が一定の合併や分割、資本の払戻し、残余財産の分配、自己の株式の取得などにより交付を受ける金銭その他の資産(配当等とみなされる部分を除きます)と、新株予約権者が合併や組織変更で新株予約権に代えて受ける金銭のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第五十九条第一項(投資信託等の収益の分配に係る収入金額)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約に…
わかりやすく言うと
平成二十一年政令第百四号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第五十九条第一項(投資信託等の収益の分配に係る収入金額)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約に…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十一年政令第百四号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約について適用し、施行日前の改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第五十九条第一項(投資信託等の収益の分配…
わかりやすく言うと
平成二十一年政令第百四号によって改正される前の所得税法施行令のことです。