第十四条の二（公共法人等とみなされる法人の範囲）

改正法附則第八条第二項（公共法人等の範囲に関する経過措置）に規定する政令で定める法人は、その行う退職金共済事業につき附則第一条第三号（施行期日）に定める日前に旧令第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）に規定する承認を受けた法人とする。