第十一条(株式交換による取得株式の取得価額の計算等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures regarding Calculation of Acquisition Price of Shares Acquired Through Share Exchange, etc.
The provisions of Article 167-7, paragraph (5), items (iv) and (v) (Calculation, etc. of Acquisition Price of Shares, etc. Acquired Through Share Exchange, etc.) of the New Order apply to Securities listed in Article 167-7, paragraph (5), item (iv) or (v) of the New Order that an individual receives pursuant to a resolution to acquire prescribed in Article 57-4, paragraph (3), item (iii) (Special Provisions on Capital Gains Due to Share Exchange) of the New Act that is made on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern Securities listed in Article 167-7, paragraph (5), item (iv) or (v) (Calculation, etc. of Acquisition Price of Shares, etc. Acquired Through Share Exchange, etc.) of the Former Order that an individual received pursuant to a resolution to acquire prescribed in Article 57-4, paragraph (3), item (iii) (Special Provisions on Capital Gains Due to Share Exchange) of the Former Act that was made before the Effective Date.
新令第百六十七条の七第五項第四号及び第五号(株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等)の規定は、個人が施行日以後に行われる新法第五十七条の四第三項第三号(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)に定める取得決議により交付を受ける新令第百六十七条の七第五項第四号又は第五号に掲げる有価証券について適用し、個人が施行日前に行われた旧法第五十七条の四第三項第三号(株式交換等に係る譲渡所得等の特例)に定める取得決議により交付を受けた旧令第百六十七条の七第五項第四号又は第五号(株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等)に掲げる有価証券については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十五号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
…所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する個人が平成…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第四条第一項
…改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する個人が同日前に支払を受けるべき同項に規定する有価証券の利子については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)の第一条によって改正される前の所得税法のことです。
略称規定附則第五条第一項
改正法附則第二条(非課税外国法人に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十一条(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)の規定の適用については、改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第五十一条から第五十一…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十五号によって改正される前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第六条第一項
新令第六十一条第一項第十号(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生ずる同号に掲げる事由による取得について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十年政令第百五十五号)が施行される日のことです。