第四条(寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Donations, etc. to Juridical Persons Contributing Significantly to the Promotion of Public Interest That Are Subject to the Donation Deduction
The provisions of Article 217, paragraph (1), item (i)-3 (Scope of Corporations That Contribute Significantly to the Promotion of the Public Interest) of the New Order apply to specified donations prescribed in Article 78, paragraph (1) (Donation Deduction) of the Income Tax Act as amended by the provisions of Article 1 (Partial Amendment of the Income Tax Act) of the Amending Act that an individual makes on or after October 1, 2005, and the provisions then in force continue to govern those specified donations that an individual made before that date.
新令第二百十七条第一項第一号の三(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、個人が平成十七年十月一日以後に支出する改正法第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法第七十八条第一項(寄付金控除)に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十八号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。次条において「改正法」という。)附則第十八条第七項、第九項、第十一項、第十二項又は第十六項(個人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号)のことです。