第四条（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例に関する経過措置）

所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第二十五条第七項、第九項、第十一項又は第十三項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第二十五条第七項、第九項、第十一項若しくは第十三項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）、第十四条第一項、第十四条の二若しくは第十五条（農業経営改善計画等を実施する個人の機械等の割増償却等）の規定」とする。