第九条(寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning Donations, etc. to Juridical Persons Contributing Significantly to the Promotion of Public Interest That Are Subject to the Donation Deduction
The provisions of Article 217, paragraph (1), item (i)-2 and item (iii), (gg), (hh) and (jj) (Scope of Corporations That Contribute Significantly to the Promotion of the Public Interest) of the New Order apply to donations that an individual makes on or after October 1, 2003, and the provisions then in force continue to govern donations that an individual made before that date.
新令第二百十七条第一項第一号の二並びに第三号コ、エ及びア(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、個人が平成十五年十月一日以後に支出する寄付金について適用し、個人が同日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。
The provisions of Article 217, paragraph (1), item (iii), (kk) and item (iv) of the New Order apply to donations that an individual makes on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern donations that an individual made before the Effective Date.
新令第二百十七条第一項第三号サ及び第四号の規定は、個人が施行日以後に支出する寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十五年分以後の所得税について適用し、平成十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
新令第六十一条第二項第二号及び第三号(所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う新法第二十五条第一項第二号(配当等の額とみなす金額)に掲げる分…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十五年政令第百三十号)が施行される日のことです。