第八条（外国所得税の範囲等に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning the Scope of Foreign Income Tax, etc.
Article 221, paragraph (4) (Scope, etc. of Foreign Income Tax) of the New Order applies to the case where a Resident comes to pay foreign income tax on income arising from a transaction prescribed in that paragraph that the Resident conducts on or after the Effective Date, and for the case where a Resident comes to pay foreign income tax on income arising from a transaction prescribed in Article 221, paragraph (4) (Scope, etc. of Foreign Income Tax) of the Former Order that the Resident conducted before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第二百二十一条第四項（外国所得税の範囲等）の規定は、居住者が施行日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国所得税を納付することとなる場合について適用し、居住者が施行日前に行った旧令第二百二十一条第四項（外国所得税の範囲等）に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国所得税を納付することとなる場合については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十四年政令第百三号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第五項
第三項の障害者等確認申請書を提出した者は、その提出の際、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十条の十第一項（確認した旨の通帳等への証印）の規定により証印を受けた当該郵便貯金に係る同項に規定する通帳等（以下この条において「通帳…
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平成十四年政令第百三号によって改正される前の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
新令第八十九条第五号及び第七号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受けるこれらの規定に規定する助成金又は補助金について適用し…
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この附則が属する改正政令（平成十四年政令第百三号）が施行される日のことです。