第七条(寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Donations, etc. to Juridical Persons Contributing Significantly to the Promotion of Public Interest That Are Subject to the Donation Deduction
Article 217, paragraph (1), item (iii) (Scope of Corporations That Contribute Significantly to the Promotion of the Public Interest) of the New Order applies to the specified donations prescribed in Article 78, paragraph (1) (Donation Deduction) of the Income Tax Act that an individual makes on or after the Effective Date, and for those specified donations that an individual made before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第二百十七条第一項第三号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項(寄付金控除)に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十四年政令第百三号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
新令第八十九条第五号及び第七号(国庫補助金等の範囲)の規定は、個人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付を受けるこれらの規定に規定する助成金又は補助金について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十四年政令第百三号)が施行される日のことです。