第五条(特定退職金共済団体の要件等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning the Requirements, etc. of Specified Retirement Allowance Mutual Aid Organizations
Article 73 (Requirements for Specified Retirement Allowance Mutual Aid Organizations) of the New Order applies to the case where approval under paragraph (1) of that Article (including approval of a change under Article 74, paragraph (5) (Approval of Specified Retirement Allowance Mutual Aid Organizations) of the New Order) is received on or after the Effective Date.
新令第七十三条(特定退職金共済団体の要件)の規定は、施行日以後に同条第一項の承認(新令第七十四条第五項(特定退職金共済団体の承認)の変更の承認を含む。)を受ける場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十一年政令第百十八号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第四十三条第三項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する特定有価証券に関する事務の全部が同項に規定する移管先の営業所等に移管される場合について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十一年政令第百十八号)が施行される日のことです。