第三条(非課税貯蓄に関する異動申告書に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Notice of Change Concerning Tax-Exempt Savings
The provisions of Article 43, paragraph (3) (Notice of Change Concerning Tax-Exempt Savings) of the New Order apply where the whole of the administrative work relating to the specified Securities prescribed in that paragraph is transferred, on or after the day of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), to the business office or similar place receiving the transfer prescribed in that paragraph.
新令第四十三条第三項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する特定有価証券に関する事務の全部が同項に規定する移管先の営業所等に移管される場合について適用する。
略称規定第四十三条第三項・この項及び第四十三条第七項の中だけ
非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、その者の法第十条第一項の規定の適用を受ける有価証券(合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第七項において「特定有価証券」という。)…
わかりやすく言うと
非課税貯蓄申告書を出した個人が、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税(所得税法第十条第一項)を受ける有価証券のことで、合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含みます。
略称規定第四十三条第三項・この項の中だけ
非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、その者の法第十条第一項の規定の適用を受ける有価証券(合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第七項において「特定有価証券」という。)…
わかりやすく言うと
特定金融機関の特定業務に停止命令、廃止、免許等の取消し又は解散の事由が生じたため、個人が特定有価証券の事務の全部を移すよう依頼する先の、ほかの金融機関の営業所等です。特定金融機関と事務の移管の契約を結んだ者の営業所などに限ります。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十一年政令第百十八号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第四十三条第三項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する特定有価証券に関する事務の全部が同項に規定する移管先の営業所等に移管される場合について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十一年政令第百十八号)が施行される日のことです。