第二条（特定退職金共済団体の要件に関する経過措置）

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。