第四条(特定退職金共済団体の要件に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Requirements for Specified Retirement Allowance Mutual Aid Organizations
The provisions of Article 73, paragraph (1), item (v), (e) (Requirements for Specified Retirement Allowance Mutual Aid Organizations) of the New Order apply where approval under that paragraph (including approval of a change under Article 74, paragraph (5) (Approval of Specified Retirement Allowance Mutual Aid Organizations) of the New Order) is received on or after the Effective Date.
新令第七十三条第一項第五号ホ(特定退職金共済団体の要件)の規定は、施行日以後に同項の承認(新令第七十四条第五項(特定退職金共済団体の承認)の変更の承認を含む。)を受ける場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四条第二号(有価証券に準ずるものの範囲)の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成五年政令第八十五号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
この政令の施行の際現に新令第四条第二号に掲げる証券又は証書を有する個人については、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)においてその証券又は証書を取得したものとみなして…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成五年政令第八十五号)が施行される日のことです。