第五条(寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Donations to Corporations That Contribute Significantly to the Promotion of the Public Interest Subject to the Donation Deduction
The provisions of Article 217, paragraph (1) (Scope of Juridical Persons Contributing Significantly to the Promotion of Public Interest) of the New Order apply to specified donations prescribed in Article 78, paragraph (1) (Donation Deduction) of the Income Tax Act that an individual makes on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern those specified donations that an individual made before the Effective Date.
新令第二百十七条第一項(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項(寄付金控除)に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第七条の二(変動所得の範囲)の規定は、平成四年分以後の所得税について適用し、平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成四年政令第八十四号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第七十三条第一項第五号イ(特定退職金共済団体の要件)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項の承認(新令第七十四条第五項(特定退職金共済団体の承認)の変更の承認を含む。)を受ける場合について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成四年政令第八十四号)が施行される日のことです。