第二条（変動所得の範囲に関する経過措置）

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七条の二（変動所得の範囲）の規定は、平成四年分以後の所得税について適用し、平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。