第六条（繰延資産の償却費の計算に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning the Calculation of the Depreciation Allowance for Deferred Assets
The provisions of Article 137, paragraph (1) (Calculation of the Depreciation Allowance for Deferred Assets) of the New Order apply to the calculation of the depreciation allowance for Deferred Assets that an individual expends on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the calculation of the depreciation allowance for Deferred Assets that an individual expended before the Effective Date.
新令第百三十七条第一項（繰延資産の償却費の計算）の規定は、個人が施行日以後に支出する繰延資産の償却費の計算について適用し、個人が施行日前に支出した繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受け…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十六号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受け…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（平成三年政令第八十六号）が施行される日のことです。