1 条
第四条（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Scope of Government Subsidy or Its Equivalent
The provisions of Article 89, item (iv) (Scope of Government Subsidy or Its Equivalent) of the New Order apply to grants that an individual receives on or after the Effective Date.
新令第八十九条第四号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける助成金について適用する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新令」
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受け…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十六号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
「施行日」
略称規定附則第二条第一項
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受け…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（平成三年政令第八十六号）が施行される日のことです。