第四条(老人等の郵便貯金の利子所得の非課税制度の対象とされる老人等の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Scope of Elderly Persons or Similar Persons Covered by the Nontaxation System for Interest Income on Postal Savings of Elderly Persons or Similar Persons
The provisions of Article 30-3 (Scope of Elderly Persons or Similar Persons) of the New Order apply to postal savings deposited on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern postal savings deposited before the Effective Date.
新令第三十条の三(老人等の範囲)の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成元年分(昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。)以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については…
わかりやすく言うと
平成元年政令第九十二号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第二項
昭和六十四年一月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節(給与所得に係る源泉徴収義務又は徴収税額)の規定の適用については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成元年政令第九十二号)が施行される日のことです。