第二条（経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。