第五条(繰延資産の償却費の計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning the Calculation of the Depreciation Allowance for Deferred Assets
The provisions of Article 137, paragraph (1) of the New Order for Enforcement of the Income Tax Act apply to the calculation of the depreciation allowance for Deferred Assets prescribed in that paragraph that an individual expends on or after the day of enforcement of the Consumption Tax Act (Act No. 108 of 1988), and the provisions then in force continue to govern the calculation of the depreciation allowance for Deferred Assets prescribed in Article 137, paragraph (1) of the Former Order for Enforcement of the Income Tax Act that an individual expended before that day.
新所得税法施行令第百三十七条第一項の規定は、個人の消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の施行の日以後に支出する同項に規定する繰延資産の償却費の計算について適用し、個人の同日前に支出した旧所得税法施行令第百三十七条第一項に規定する繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新所得税法施行令」という。)の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十三年政令第三百六十二号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
…当該前の退職手当等が施行日前に支払を受けるべきものである場合については、第一条の規定による改正前の所得税法施行令(以下「旧所得税法施行令」という。)第七十条第二項中「法第三十条第三項」とあるのは…
わかりやすく言うと
昭和六十三年政令第三百六十二号の第一条によって改正される前の所得税法施行令のことです。