第四条（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Taxable Income of Nonresidents without a Permanent Establishment
The provisions of Article 291, items (iii) and (v) (Taxable Income of Nonresidents without a Permanent Establishment) of the New Order apply to income from a transfer of Securities, or shares, equity interests or rights, prescribed in those provisions that is made on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern income from a transfer of Securities, or shares, equity interests or rights, made before the Effective Date.
新令第二百九十一条第三号及び第五号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）の規定は、施行日以後に行うこれらの規定に規定する有価証券又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた有価証券又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十二年政令第三百二十九号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う資産の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた資産の譲渡による所得については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（昭和六十二年政令第三百二十九号）が施行される日のことです。