第七条(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Submission, etc. of Paper-Based Notices Relating to Interest and Similar Income from Bearer Public and Corporate Bonds
The provisions of Article 339 of the New Order apply to interest and similar income from bearer public and corporate bonds, etc. prescribed in paragraph (1) of that Article that is received on or after the Effective Date, and interest and similar income from those bearer public and corporate bonds, etc. received before the Effective Date is to follow the provisions of Article 335 of the Former Order for Enforcement of the Income Tax Act.
略称規定第三百三十九条第一項・この条の中だけ
国内において無記名の公社債、法第二百二十四条第二項(利子、配当等の受領者の告知)の無記名株式等又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券(以下この条において「無記名公社債等」という。)に係る利子…
わかりやすく言うと
無記名の公社債、無記名株式等、又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第三十条の三及び第三十条の十一の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七号…
わかりやすく言うと
昭和六十年政令第百二十四号の第一条によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第三十条の三及び第三十条の十一の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七号…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(昭和六十年政令第百二十四号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第二項
改正法附則第二十八条第三項の規定により新法第十条の要件に従つて預入等をしたものとみなされる預貯金等が附則第十一条の規定による改正前の所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十六年政令第三百十四号。以下この項において「昭和五十六年改正令」…
わかりやすく言うと
所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十六年政令第三百十四号)による改正前の所得税法施行令で、その附則第三条第二項(昭和六十年政令第百二十四号附則第十一条による改正前のもの)によって引き続き効力を持つとされたもののことです。