第五条（所得税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）

①施行日前に第二条の規定による改正前の所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二百五十号）附則第二項の規定により提出された所得税法施行令第五十条の十二（貯蓄取扱機関等の営業所の届出）に規定する届出書については、その提出がなかつたものとみなす。

②第三条の規定による改正後の所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百十四号）附則第三条第二項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令第四十条（非課税貯蓄申告書）の規定は、施行日以後に同令第三十一条第一号（用語の意義）に規定する非課税貯蓄申告書を提出する場合について適用し、施行日前に当該非課税貯蓄申告書を提出した場合については、なお従前の例による。