第七条(雑損控除の対象となる雑損失の範囲等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning the Scope, etc. of Casualty Losses Eligible for Deduction of Casualty Losses
The provisions of Article 206, paragraphs (1) and (2) (Scope, etc. of Casualty Losses Eligible for Deduction of Casualty Losses) of the New Order apply to the expenditures prescribed in those provisions made on or after January 1, 1981, and the provisions then in force continue to govern the expenditures prescribed in Article 206, paragraph (1) of the Former Order made before that date.
新令第二百六条第一項及び第二項(雑損控除の対象となる雑損失の範囲等)の規定は、昭和五十六年一月一日以後にしたこれらの規定に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第二百六条第一項に規定する支出については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十六年政令第七十一号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第二項
…施行日以後に支払うべき当該給付(当該給付に対応する掛金で施行日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第六十九条第一項第二号に掲げる掛金が含まれているものを除く。)及び掛金について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十六年政令第七十一号によって改正される前の所得税法施行令のことです。