第三条（有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Scope of Income Arising from Continuous Transactions in Securities
The provisions of Article 26, paragraph (3) (Scope of Income Arising from Continuous Transactions in Securities) of the New Order apply to transfers or purchases and sales of the shares listed in the items of that paragraph that are made on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern transfers or purchases and sales of the shares listed in the items of Article 26, paragraph (3) of the Order for Enforcement of the Income Tax Act before amendment (hereinafter referred to as the "Former Order") that were made before the Effective Date.
新令第二十六条第三項（有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項各号に掲げる株式の譲渡又は売買について適用し、施行日前に行われた改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十六条第三項各号に掲げる株式の譲渡又は売買については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十四年分以後の所得税について適用し、昭和五十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十四年政令第六十九号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第二十六条第三項（有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項各号に掲げる株式の譲渡又は売買について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（昭和五十四年政令第六十九号）が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第二十六条第三項（有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項各号に掲げる株式の譲渡又は売買について適用し、施行日前に行われた改正前の所得税法施行令（以下「旧令」と…
わかりやすく言うと
昭和五十四年政令第六十九号によって改正される前の所得税法施行令のことです。