第六条(報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Withholding on Remuneration, Fees, etc.
The provisions of Article 320, paragraph (2) (Withholding from Remuneration or Fees, Contract Money, or Monetary Awards) of the New Order apply to the remuneration or fees listed in Article 204, paragraph (1), item (ii) (Obligation to Withhold Taxes on Remuneration, Fees, etc.) of the Income Tax Act that are payable on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern such remuneration or fees payable before the Effective Date.
新令第三百二十条第二項(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)の規定は、施行日以後に支払うべき所得税法第二百四条第一項第二号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬又は料金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十二年政令第六十四号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第三十三条(利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に購入する所得税法第十条第一項(少額預金の利子所得等の非課税)に規定する有価証券について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(昭和五十二年政令第六十四号)が施行される日のことです。