第五条（退職給与引当金に関する経過措置）

施行日前に旧令第百五十四条第二項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用を受けていた個人が、新令第百五十八条第二項（退職給与規程に関する書類の提出）の規定により同項に規定する書類を提出すべきこととなる日の前日までに、施行日の前日において定められている新令第百五十三条第二号又は第三号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程の写し並びに当該規程に係る新令第百五十四条第二項に規定する意見を記載した書面及び周知を行つた事実の詳細を記載した書面又は大蔵省令で定めるこれらの書面に準ずる書面を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その提出の日以後最初に到来する新令第百五十八条第一項に規定する確定申告期限に係る年分以後の各年分における所得税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十三号。以下「改正法」という。）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第五十四条第一項（退職給与引当金）の規定により必要経費に算入することができる金額の限度額の計算については、当該規程の写しは、新令第百五十八条第二項の規定により提出されたものとみなす。