第九条(報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning Withholding on Remuneration, Fees, etc.
The provisions of Article 322 (Amount to Be Deducted from the Amount Paid) of the New Order (limited to the portion pertaining to remuneration or fees for the business of judicial scriveners, land and house investigators or maritime procedure agents listed in Article 204, paragraph (1), item (ii) (Obligation to Withhold Taxes on Remuneration, Fees, etc.) of the New Act) apply to those remuneration or fees payable on or after June 1, 1974, and the provisions then in force continue to govern those remuneration or fees payable before that date.
新令第三百二十二条(支払金額から控除する金額)(新法第二百四条第一項第二号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる司法書士、土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬又は料金に係る部分に限る。)の規定は、昭和四十九年六月一日以後に支払うべき当該報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十九年政令第七十五号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第三項
改正法附則第四条第三項の規定により提出する同項の申告書及び申込書には、改正法による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第三項各号又は新令第三十九条の二各号(非課税貯蓄限度額変更申告書の記載事項)若しくは第三十四条第一項各号(非課…
わかりやすく言うと
所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第十五号)によって改正された後の所得税法のことです。