第八条(退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Withholding from Retirement Income
The provisions of Part IV, Chapter III (Withholding on Retirement Income) of the New Act relating to the lump-sum payments paid under the system listed in Article 76, paragraph (1), item (iii) (Lump-Sum Payments Deemed to Be Severance Pay or Other Such Compensation) of the New Order and prescribed in that paragraph apply to those lump-sum payments payable on or after June 1, 1974, and the provisions then in force continue to govern those lump-sum payments payable before that date.
新令第七十六条第一項第三号(退職手当等とみなす一時金)に掲げる制度に基づいて支給される同項に規定する一時金に係る新法第四編第三章(退職所得に係る源泉徴収)の規定は、昭和四十九年六月一日以後に支払うべき当該一時金について適用し、同日前に支払うべき当該一時金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十九年政令第七十五号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第三項
改正法附則第四条第三項の規定により提出する同項の申告書及び申込書には、改正法による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第三項各号又は新令第三十九条の二各号(非課税貯蓄限度額変更申告書の記載事項)若しくは第三十四条第一項各号(非課…
わかりやすく言うと
所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第十五号)によって改正された後の所得税法のことです。