第五条（退職所得控除額の特例に関する経過措置）

新令第七十四条第二項（退職所得控除額の計算の特例）の規定は、同項に規定する前の退職手当等が昭和四十八年一月一日以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が同日前に支払を受けるべきものである場合については、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第七十四条第二項中「法第三十条第三項」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の法第三十条第三項」として、同項の規定の例によるものとする。