第九条(退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning Withholding from Retirement Income
The provisions of Part IV, Chapter III (Withholding on Retirement Income) of the New Act relating to the lump-sum payments paid under the system listed in Article 76, paragraph (1), item (iii) (Lump-Sum Payments Deemed to Be Severance Pay or Other Such Compensation) of the New Order and prescribed in that paragraph apply to those lump-sum payments payable on or after June 1, 1971, and the provisions then in force continue to govern those lump-sum payments payable before that date.
新令第七十六条第一項第三号(退職手当等とみなす一時金)に掲げる制度に基づいて支給される同項に規定する一時金に係る新法第四編第三章(退職所得に係る源泉徴収)の規定は、昭和四十六年六月一日以後に支払うべき当該一時金について適用し、同日前に支払うべき当該一時金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十六年政令第七十号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第七条第一項
昭和四十五年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第十八号。以下「改正法」という。)による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第九十七条第一項(合算対象世帯員がある場合の税額)の規定の適用があつた場合における同…
わかりやすく言うと
所得税法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第十八号)によって改正された後の所得税法のことです。